いじめ防止


令和元年度 学校いじめ防止基本方針

出雲市立第二中学校

 

はじめに

  「いじめ」は児童生徒の心身の健全な発達に重大な影響を及ぼし、不登校や自殺などを引き起こす背景ともなる深刻な問題である。また、最近のインターネットを介したいわゆる「ネット上のいじめ」は、いじめを一層見えにくいものにしている。

いじめは「いつでも、どこでも、どの子どもにも起こりうる」ことを踏まえ、学校が一丸となっていじめの問題に組織的に取り組むだけでなく、家庭、地域及び関係機関等の力も積極的に取り込み、社会総がかりで対峙することが必要である。また、いじめ問題の解決には、児童生徒にいじめを絶対に許さない意識と態度を育てることが肝要である。

 

1 いじめの防止等に対する基本的な考え方

 ⑴ いじめ防止

   全生徒に「いじめは許されない」ことの理解をさせ、豊かな情操や道徳心、自尊感情を高めることが必要である。また、お互いを認め、高め合う集団の形成、そしてお互いの人格を尊重し合う人権感覚を身につけることも重要である。生徒それぞれがいじめをしない、許さない態度をもち、いきいきと学校生活を送ることができるようにしなければならない。

   そのためには、全職員が一体となって、あらゆる教育活動において「いじめは許されない」という意識を持って取り組まなければならない。また、生徒一人ひとりの表情や言動などを観察し、ささやかな変化も見逃さないようにし、いじめの兆候を見逃さないようにしなければならない。そして、担任のみならず学年部、教科担任、部活動顧問など生徒に関わる全教職員で意思の疎通を図り、対処していかなければならない。さらに保護者との連携を密にし、生徒の様子について保護者と教職員で情報共有できるよう努め、保護者とともに見守っていく体制をつくっていかなければならない。また、地域との連携を図り、行事等に積極的に参加させることによって、様々な体験を通し、豊かな心と自己有用感を高めるとともに、普段接することの少ない人たちとの交流を通し、地域の良さを発見し、規範意識の醸成を図る。

 

 ⑵ いじめの早期発見

   いじめは、なかなか見えにくく判断が難しい形で行われることが多い。そのため、早期発見には、すべての教職員や保護者などすべての大人が連携をして、小さい変化を見逃さず、すぐに対処していくことが重要である。また、普段から生徒一人ひとりとの信頼関係を深め、いろいろな情報を集める必要がある。そして、ささやかな変化にいじめではないかという視点を持ち、丁寧に話しを聴き、訴えを真摯に受け止め、積極的にいじめを認知していく必要がある。

   そのために、定期的な教育相談やアンケート調査の実施などを通して、生徒が安心して相談ができるような体制を整える。また、休憩時間でも積極的に生徒の中に入り、共に活動したり、話をしたりするなど生徒との信頼関係の構築を図り、いつでもどんなことでも相談できる雰囲気づくりに努める。

   また、インターネットを介した「ネットいじめ」も存在している。メールやSNS上での特定の人への誹謗中傷は、なかなか見えにくく認知しにくい面がある。しかしながらネットパトロールや生徒の情報等に機敏に対処し、解決を図っていく必要がある。そのためにも、生徒や保護者へのインターネット利用等に関する危険性や最新情報の提供を含めた講演会の実施や誹謗中傷をしないなどのマナーの徹底を図り、まずはいじめの未然防止に努めることが重要である。

また、学校での様子などを保護者に積極的に情報発信し、学校と家庭が一緒に生徒を育てていく環境づくりに心がける。保護者が些細なことでも相談できる人間関係を構築し、いじめが認知された場合のみならず、疑われる場合も一緒に解決できるようにして行く必要がある。

 

 ⑶ いじめへの対処

   いじめがあると確認された場合、また疑われた場合、直ちにいじめを受けた生徒やいじめを知らせた生徒の安全を確保し、いじめたとされる生徒に対し、事実確認を行い、指導を行う。その場合、「いじめ防止対策委員会」を中心に全教職員で組織的に対応する。また、出雲市教育委員会への連絡・相談、必要に応じ関係機関(警察・児童相談所等)と連携を図り、継続的に対応する。

   事実確認後、関係生徒の保護者への連絡を行うとともに、以降二度と起きることがないように保護者と協力して取り組む。さらに全校生徒への説明と「いじめは許されない」ということを全校に再発防止を含めた指導していく。

そのために、教職員は平素から、いじめを把握した場合の対処の仕方について理解するために、職員研修など定期的に実施していく。また、関係機関とも平素から連絡を取り合い、関係機関を含め組織的に対応できるよう体制の整備を行う。

 

2 いじめ問題に関する具体的な方策

 ⑴ いじめ防止といじめの早期発見

  ア 「いじめ防止対策委員会」を設置し、定期的な会議を開き、いじめ防止に対する具体的なマニュアルやいじめ防止の年間指導計画の策定を行う。また、SSWやSC等の専門家も「いじめ防止対策委員会」に参加し、助言を得る。

イ 「いじめ防止対策委員会」では、一人ひとりの生徒についての情報交換と対応について協議を行い、生徒の様子について共通理解を図り、組織的に対応できる体制をつくる。

ウ 「いじめは許されない」ことを全校生徒に徹底させるため、全校集会や道徳の時間、学級活動等の全教育活動で指導をしていく。

  エ 昼休憩は、できる限り教職員と生徒の交流の場とし、生徒の話を聞き、思いを理解しながら生徒理解に努める。

  オ アンケートQ-Uを実施し、個々の生徒の把握とともに、居心地のいい学級集団づくりを図る。

  カ 年間7回の生活アンケートと教育相談に関するアンケートを行い、教職員側から見えない生徒の様子の把握をし、気になることがあれば、すぐに教育相談等を実施し、対処していく。

  キ 生徒会を中心に生徒が主体的となって、人権意識の高揚といじめ防止のための集会を開き、いじめのない望ましい集団づくりに努める。

  ク 職場体験学習等体験的な学習を取り入れ、社会での生き方を学ばせるとともに「コミュニケーション能力」や「情報活用能力」「規範意識」の向上を図る。また、積極的に地域の行事に参加するよう促すとともにボランティア活動にも積極的に取り組ませ、いろいろな世代の人との交流を通して、社会の中で自分が認められること、必要とされることなどの経験を通し、自己有用感や自尊感情の向上を図る。

  ケ 学校いじめ防止基本方針を保護者及び地域学校運営理事会に提示し、周知と協力を求めるととともに、連携しいじめ問題など学校が抱える教育課題を地域ぐるみで解決できる仕組みづくりを推進する。

  コ インターネット上で行われるいじめの未然防止として、携帯電話やスマートフォン等の適正な利用に関する講演会及び授業を生徒、保護者に実施する。

  サ 携帯電話やスマートフォン等の利用についての決まりをつくり、情報モラルや情報活用能力に関した指導の徹底を図る。

シ インターネット上での誹謗、中傷などの書き込みについての情報があれば、生徒及び保護者がすぐに学校に知らせるように呼び掛ける。

ス 日本語指導が必要な生徒や特別な支援を必要とする生徒等、特に配慮が必要な生徒への対応は

   日常的に実態把握や適切な支援、指導を行っていく。

 

 ⑵ いじめへの対処

  ア いじめの可能性がある事案が発生または認知したら、すぐに当該学年主任及び担任に報告し、生徒指導主事とともに対応を協議する。また、管理職への報告をする。

イ いじめが確認されたら、直ちにいじめをうけた生徒やいじめを知らせてきた生徒の安全の確保と保護を行う。また、「いじめ防止対策委員会」を開き、今後の役割分担、指導方針等の対応について協議を行う。

  ウ いじめたとされる生徒に事情を聞き、事実確認をする。また、周りの生徒にも話を聞き、事実の確認を行う。

  エ 事実がはっきりしてきたところで、「いじめ防止対策委員会」で事実の報告を行い、今後の対応について協議をする。必要があれば、外部機関との連携を図る。

  オ 保護者への連絡を行い、いじめを受けたとされる生徒に対しては、事実の確認と今後の学校での支援などについて話し合う。また、いじめたとされる生徒については、事実確認と指導を行い、必要に応じて継続的な指導・助言を行う。

  カ 周りの生徒に対しては、「傍観者」はいじめを助長し、場合によっては加害者となりうることを改めて知らせるとともに、今後いじめられている可能性がある人や困っている人などささいなことでも周りの大人に伝えることが大切であることを確認する。

  キ その他の生徒について対しては、校内でいじめが起きたという事実を伝えるとともに、いじめのない学校にしていくよう指導し、道徳の時間等を使い、再度「いじめは許されない」ことの徹底を図る。

  ク いじめを受けたとされる生徒に対しては、指導後にも継続して観察や面談を行い、再発防止に努める。

  ケ 重大事態が発生した場合には、いじめ問題対策協議会を立ち上げ、すぐに教育委員会へ報告をする。また、教育委員会の調査に協力し、指導・支援を適切に対応する。

  

   

 

 重大事態とは・・・

     ○ いじめにより生徒の生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑いがあると認められたとき。

   ・生徒が自死を企図した場合

       ・身体に重大な傷害を負った場合

       ・金品等に重大な被害をこうむった場合

       ・精神性の疾患を発症した場合    など

     ○いじめを起因として生徒が相当の期間、学校を欠席することを余儀なくされている疑いがある場合

     ○生徒及び保護者からいじめにより重大事態に至ったという申し立てがあった場合。

なお、その時点で「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態ではない」と判断しても、重大事態が発生したとして調査、報告を行う。

 

   ケ 事実を真摯に受け止め、全生徒及び保護者へのアンケート等を行い、事実関係を把握し、速

やかに調査委員会に提出・報告する。

   コ いじめを受けた生徒、保護者に対しては、学校として説明責任があると自覚し、個人情報の保護に十分配慮したうえで、情報を提供する。